国土を守る。地域を守る。
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ごあいさつ

株主の皆様へ

 株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに平成28年6月期(第54期)の事業の概況並びに決算の状況をご報告いたします。 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、政府の「国土強靭化基本法」や「「インフラ長寿命化基本計画」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、多発する巨大地震や大規模災害に対する復旧・復興事業、防災・減災事業および人口減少社会における地方創生を目指した地域活性化施策の推進などの公共事業投資を受けて、比較的堅調な受注環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「基本は技術」という基本方針を柱に、第3次長期プランの戦略に沿って、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を組織的風土として根づかせ、規模の力に連携力よって対抗することを目的として、敢えてマトリックス型組織体制と名づけた編成効果の向上によって、生産力・生産体制と研究開発活動の強化、市場規模の変化に応じた機動的な人員配置による経営資源の選択的集中を継続してまいりました。例としては、発注機関のインハウスエンジニア不足に対応すべく、コンストラクション・マネジメント(CM)事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国的な受注拡大に向けた体制強化を図りました。また、新規事業推進室を中心とした研究開発活動とその商品化、事業化の推進活動では、新たな特許の取得や出願を実施する等の新規事業展開の萌芽が見え始めています。加えて、完全子会社の福山ビジネスネットワーク株式会社を設立し、当社グループ各社の一体的な研究開発、商品化を促進するための技術研究機能の強化と、各社の管理部門を中心とした間接業務の集約による効率化を図ることで、事業継続性の強化と企業価値向上のためのプラットフォーム機能を整備しました。
平成28年4月に発生した熊本地震では、熊本・阿蘇地域を中心に大きな被害が発生しました。当社グループでは、高速道路の早期開通や災害査定など、復旧に向けて積極的な支援や活動を行いました。今後も継続して九州で創業し、九州に本店を構える建設コンサルタントとして、復興活動に全力を注いでまいります。
人々の生活を支える社会資本整備とその活用施策の立案支援に携わる企業としての使命と役割を改めて認識し、組織と役職員の成長を加速して、永続的企業へ進化を続けてまいります。 株主の皆様には、引き続きまして倍旧のご支援とご協力をお願い申し上げます。

平成28年9月
代表取締役社長 福島 宏治