平成14年２月以降、乗合バス事業の需給調整規制が廃止され、バス路線を廃止する場合は届出制となり、場合によっては生活交通の足が失われることが危惧されます。
バス交通の維持再編方策と、バスの持つ生活機能を市街地の活性化につなげるバス再生事業化の需要調査やモデル事業計画づくりとその事業申請までをお手伝いします。
● 既存バスの路線系統の診断
● 市町村主体の国庫補助対象外路線に関するバス再編と経費節減の検討
・通勤，通学バス対策，昼間時バス対策と車両運用・運行計画
・事業主体と運営主体の分離化や、経済性と資金調達策の検討
・事業採算と事業永続性
・事業申請
● 事業者運営の国庫補助対象外路線の経営改善策
● 国庫補助対象路線の活性化策
● まず、公共交通相互の結節・乗継ぎを便利にし、市内外から来街し易いバスの利用環境の整備検討
⇒来街交流促進機能（外との交流促進機能の強化）
● そのとき、来街者が中心市街地を動き易いように、小回りのきく交通の足としての新しいバス（自由に動き回れる回遊交通手段）の整備検討
⇒市街地内の回遊促進機能の強化
