2025/1/27
デジタルツインプラットフォーム『Re:Earth』を展開する株式会社ユーカリヤと資本業務提携
当社は、デジタルツイン事業の加速により様々な社会課題を解決するため、朝日航洋株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:加藤浩士)とともに、デジタルツインプラットフォーム「Re:Earth」を開発・展開する株式会社ユーカリヤ(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田村賢哉)と資本業務提携を実施しました。
近年の自然災害の頻発・激甚化、老朽化が進むインフラ、人口減少・高齢化などの社会課題に対して、強まる財政制約の下、データ等の合理的根拠に基づいた政策立案(EBPM)と先端技術を活用した効率的な実行が求められています。
当社では、国土交通省主導のデジタルツインプロジェクトである「Project PLATEAU」において、そのプラットフォームである「Re:Earth」を活用した3D都市モデルを用いて防災や都市計画などの活用事例を開発し、地域の社会課題解決に貢献してきました。今回の提携により、新ソリューション開発、デジタルツインの社会実装をさらに促進していきます。
ユーカリヤの田村CEOと当社の栄徳社長
「Project PLATEAU」:https://www.mlit.go.jp/plateau/
「Re:Earth」:https://reearth.io/ja/
当社が行ったPLATEAUユースケース開発
・ARを活用した災害リスク可視化ツール:https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc22-026/
・河川整備効果の見える化:https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc22-034/
・住民個人の避難行動立案支援ツール:https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc22-041/
・人工衛星観測データを用いた浸水被害把握:https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc23-01/
・地区防災計画作成支援ツールの開発:https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc24-12/
・3D都市モデルを活用した都市構造評価ツールの開発:https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc24-08/