ホーム 事業紹介 業務内容 交通マネジメント系
BUSINESS
事業紹介

交通マネジメント系

交通調査・解析、交通計画、道路計画などを対象としております。人、車などの動きをとらえた交通実態調査結果に基づき、最新の技術を用いて交通需要を推計し、交通に関わる多様な点検・診断・対策検討をする分野です。具体的には、道路・交通や公共交通機関に関わる計画、駅前広場やターミナルなどの施設計画、あるいは交通に関わる施策などをご提案します。

道路整備計画

 「計画段階評価」とは、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業の効率化と効果を確認する新規事業採択時評価(新たに道路整備を進めていくことを決定する評価)の前段階において実施する事業評価のことをいいます。
 新たな道路整備を計画する上で必要な評価となり、地域の方々の意見を踏まえ、地域課題や達成すべき目標を定め、複数のルート案を比較・評価し、道路整備に向けた計画立案を行っています。

道路事業評価

「道路事業評価」では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業 の効率化と効果を確認するために事業の妥当性を評価する費用便益分析を実施します。
道路整備による効果には、渋滞緩和や交通事故減少の他、走行快適性の向上、沿道環境の改善、災害時の代替路確保、交流機会の拡大など、多岐多様に渡る効果が存在しますが、費用便益分析とは、これら効果のうち、現時点の知見より、十分な精度で計測可能かつ金銭表現可能な項目について、道路投資の評価手法として定着している社会的余剰を計測することにより便益を算出し、投資額(費用)と比較するこ とにより分析・評価を行っています。

渋滞対策検討業務

 人流・物流はあらゆる生産活動の根幹ですが、道路の移動時間の約4割を渋滞により損失しているといわれており、効率的・効果的な渋滞対策が求められています。
 交通計画の専門家として、これまで培ったノウハウや現地点検、ビッグデータ分析等により、小さな工夫で実施可能なピンポイント渋滞対策の検討や対策実施後の効果検証を行い、社会的課題である「渋滞改善」に向けた提案検討を行っています。

渋滞対策

 交通渋滞は、道路の移動時間の損失を招いており、その結果として生産性の低下や環境負荷等の様々な問題を引き起こします。
 そのため「渋滞対策」として、渋滞の現状を調査・把握し、その問題・課題を特定することで、地域に適した対策を提案することが重要です。
 地域内でも特に都市部における渋滞解消に向け、例えば、時差出勤等の道路を整備・改良するだけではなく、ソフト的な対策を提案し、その効果検証を行っています。

交通シミュレーション

 交通シミュレーションとは、渋滞状況や交差点の通過状況を車両一台一台の走行・挙動のモデル化することで、詳細な交通状況の解析・検討を行うものです。
 例えば、交差点の渋滞を緩和するためには、信号制御の変更、新たな右折レーンの設置等の対策が考えられますが、それら対策による改善・改良効果を定量化・可視化することで、優れた対策案の立案・検討を行っています。

新規供用路線の安全対策検討

 高速道路などの複雑な分流・合流を含む区間において、安全対策の実施や案内誘導の明確化は、事故を防ぐだけでなく、利用者が便利に利用できる等の効果も期待できます。
 新規に供用された高速道路などの分流・合流が連続し、複雑な形状となる連結部(ジャンクション)において、様々な安全対策や案内誘導方策を検討・提案しています。
 また、VRを用いて、案内誘導の可視化(動画作成等)を行うことで、対策案の視覚的な効果検証に役立てています。

高速道路上の工事に伴う交通影響検討・対策検討

 高速道路の老朽化が進展する中で、道路利用者の安全・安心を確保するために構造物の補修・点検等、道路上での工事需要が高まっています。道路上での工事は、車線規制や通行止め規制が必要となる場合もあり、工事に伴う渋滞の発生による利用者への影響が懸念されます。
 これらの高速道路上での工事に伴う交通影響の予測を行い、工事による交通影響を最小化する施工時期や規制方法、工事時でも円滑な交通を確保するための迂回広報対策、安全対策等の検討を行っています。

パーソントリップ調査

 パーソントリップ調査とは、特定の1日において、人(パーソン)が、ある目的をもって移動(トリップ)する一連の動きを把握する調査です。
 対象地域にお住まいの方々にアンケート調査を実施し、収集した調査データをもとに、都市における交通実態を総合的に把握・分析し、都市の交通課題に対応する交通インフラ計画や今後のまちづくりのあり方などについて検討を行っています。

新たなモビリティの実証実験

 多くの地方都市では、高齢化が急速に進む一方で、公共交通サービス不足により、住民の外出意欲の低下、地域活力の低下が懸念されています。コロナ禍での交通事業者の経営不振により、路線バスの減便・廃線も増え、公共交通サービス不足に拍車をかけています。
 こうした地方都市の公共交通課題を解消すべく、公共交通サービスの将来像や具体的な取り組みについて検討を行っています。
 これら取り組みの検証として、令和3年度には、オンデマンド交通の実証実験を行う等、施策の実現化に向けた伴走・支援も行っています。

PAGE TOP