環境マネジメント系

　道路事業、土地区画整理事業等の、一定の規模を有する事業については環境アセスメント手続きが必要です。当社では道路事業、土地区画整理事業に係わる環境アセスメントの実績を有しており、調査から環境アセスメント図書の作成、説明会補助まで手続きに関する対応を行います。

　道路交通や建設機械の稼働による周辺住宅、精密機械工場などへの騒音・振動影響予測及び環境保全対策の検討を行います。また、各種工事による家屋への影響範囲を予測し、事前家屋調査範囲の設定も行います。工事中の騒音・振動、濁水、土壌汚染を含めた工事監視、第三者的立場からの建設業者に対する指導・アドバイス等も実施します。

地盤高調査

濁水調査

工事中の騒音・振動調査

　動植物等の自然環境については、猛禽類を含む全ての動物・植物に対応した調査を実施します。
　猛禽類については、現地調査の企画立案・調査の実施・行動圏解析、えさ場環境解析を行い、事業実施による影響検討を行います。
　また、環境保全対策として人工代替巣の設置検討・設置作業、工事中のコンディショニングの実施計画立案、施工業者への指導等を行います。
　また、重要な植物の移植及びサンショウウオの産卵池創出等の移植・移設計画の立案・施工、エコロード計画、在来種を用いた法面緑化計画等の立案も行います。

動物の移動経路

植物移植

オオタカ人工代替巣

　グリーンインフラ（Green infrastructure）は、自然環境の持つ力や仕組みを、社会資本整備や防災減災、国土管理などに活かす新しい概念です。
　現在、グリーンインフラは、世界各国で防災や気候変動への適応策、地域経済の振興、農林水産業の活性化など、様々な政策や社会経済の文脈で用いられるようになっており、日本においても最新の国土形成計画や社会資本整備基本計画、各省庁の政策に、その考え方が盛り込まれはじめています。
　福山コンサルタントは、「実践版！ グリーンインフラ（2020.7日経BP社）」において、「コラムグリーンインフラ×官民連携×地方創成」について執筆を担当しているほか、石川県立大学などの研究機関と連携しながら、「グリーンインフラを活用した防災減災（ECO-DRR： Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）」や、「グリーンインフラを活用した地方創生」に関する検討を進めています。

グリーンインフラ推進プロジェクト（2017年より始動）

第1回グリーンインフラ大賞国土交通省大臣賞 受賞

第1回グリーンインフラ大賞国土交通省大臣賞 受賞

グリーンインフラ推進プロジェクト（2017年より始動）

　動植物等の自然環境の環境保全対策については、対象種の生態と事業実施に伴って生じる環境の変化から影響内容を予測し、対策内容の検討・立案、対策効果のモニタリング調査などを実施します。
　新東名高速道路建設事業においては、猛禽類、魚類を対象にした生息環境整備、植物の移植などの環境保全対策を検討・立案し、施工者への助言、モニタリング調査を実施しています。
　また、対象地域の貴重な自然環境を地域の財産としてとらえ、環境保全対策の効果の検証、対策効果の維持の取り組み等の活動を地域の皆さんと協働して実施しています。

▲営巣中のオオタカ

▲植物移植

▲地元高校生との魚類調査

　河川における防災および減災の検討、河川改修工事に必要な基本方針の策定、流水の正常な機能を維持するための流量や減水区間の流量回復策の検討、河川環境の保全・整備の検討など、治水・利水・環境の面から河川整備に関する計画を検討しています。
　検討にあたっては、安全・安心の確保に向けた治水対策の検討はもとより、治水と環境を調和させた「多自然川づくり」にも配慮した検討も行ってきました。
　一方、近年、温暖化の影響で激甚な水災害が頻発しており、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが求められており、「流域治水」の観点を踏まえながら、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための「かわづくり」、被害対象を減少させる「まちづくり」などが必要です。
　そのような観点を踏まえた「かわづくり」（河川整備）の計画検討や「防災まちづくり」に向けた災害リスク分析・評価なども行っています。

流域治水のイメージ

「防災まちづくり」に向けた災害リスク評価