地域マネジメント系

i-都市再生とは内閣府地方創生推進事務局が推進し、都市情報と都市活動に関連する静的・動的な情報を連携させることで様々な課題の分析、検討、解決を図り、社会活動の高度化や日常生活における質の向上を実現させる取組です。
当社では、i-都市再生の概念整理、都市構造の可視化、3D都市モデルの技術仕様案「i-UR」の活用、地方公共団体職員を対象とした都市構造可視化に関する技術研修等を通じた普及促進などの支援を行っています。

（補注：都市構造可視化計画、地理院地図を使用）

　高齢化の進展、東京一極集中と地方衰退、多発する災害等の多様な社会課題に対し、近年急速に進展するデジタル化の潮流を活かし、新技術やデータをまちづく りに取り込んだスマートシティの取組が広がりつつあります。当社はモデル地区である新潟市において、令和元年度より、スマートシティの実現に向けた協議会の運営や、人流ビッグデータ等のまちづくりへの実装に向け、 回遊シミュレーションツール（スマート・プランニング）の開発を行っています。

協議会やプロジェクト等の運営

回遊シミュレーションツール

　激甚化する自然災害に対応するため、まちづくりの分野においても、防災の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっています。当社では、災害ハザード情報や都市情報等の様々なデータの活用により、都市に潜在する災害リスクの分析を行う等、防災まちづくりに係る計画策定等の支援を行っています。

　医療・福祉施設や商業施設、住居等を集約した拠点形成、各拠点の公共交通によるネットワーク形成など、持続可能でコンパクトな都市づくりを目指した計画づくりを行っています。

　人々の生活環境に対する意識は、「ゆとり」や「うるおい」など、「心の豊かさ」をも求めるものへと変化しており、この「心の豊かさ」を実感させる不可欠な要素として、「優れた景観」が重要と考えます。また、景観づくりの結果として生まれる良好な景観は、そこに暮らす人々にゆとりや潤い、さらには、生き生きとした快適な生活をもたらします。そのような住民の暮らしのあり様や「地域への愛着、誇り」は、外部の人からはその地域の魅力として映り、多くの人々を引き寄せるようになります。
　このように、景観づくりを行うことが地域の活力に結びついて行きます。
　当社では、地域の景観づくりの羅針盤となる景観計画の策定支援はもとより、計策策定のプロセスを通して、これを景観まちづくりにつなげるためのツールとしてのフットパスの設定、その持続的な維持管理・活用を支える景観まちづくりプラットホームの育成支援に取り組んでいます。

その他の事例については＜こちら（外部リンク）＞から

　更新の時期を迎える老朽化公共施設や少子高齢化の進行など、社会課題への対応は各都市待ったなしの状況です。
　 PPP/PFI手法は、この解決策の一つとして非常に有効な手法です。また、これに加えて「PPP／PFI× イノベーション」により、現在抱えている社会課題は大きく改善するものと考えます。
　当社は、官側・民間側の両面から PPP／PFI事業の組成を支援しています。また、PPP／PFI関連施設を中核に、地域への波及効果を促し地域振興に寄与するエリアマネジメントの取組みにもチャレンジします。